電力自由化による「止まらない料金値上げ」の実態を指摘しない政治家とメディア

石川和男［NPO法人社会保障経済研究所・理事長］

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経済産業省は、電力会社の発電・送配電・小売の事業部門を分離分割（＝発送電分離）し、電気料金の値上げを抑える規制を廃止（＝料金規制撤廃）したがっている。これは“電力システム改革”と呼ばれる。

既に、電力小売事業の自由化に関しては関係法が成立している。残るは、発送電分離と料金規制撤廃に関する法案。年明けの次期通常国会に提出される予定だ。

経産省によると、

「出身地の電力会社から電気を購入する」とか、