<2015メディアゴンはこう考える④消費税の軽減税率の功罪>軽減税率の導入が新たな政治利権を産み出す?

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]

 

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(2015年元旦企画「どうなる?2015!〜メディアゴンはこう考える〜」はコチラ)

 

2015年度の税制は、昨年2014年12月30日に決定された自民党公明党の「平成27年度税制改正大綱」で書かれた通りに制度変更や政策審議が行われることになる。

 

この中で、今年最も議論になるのは「消費税の軽減税率制度」であろう。この大綱では、消費税の軽減税率について、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める」としている。【続きはコチラ・・・】