<原発現場と対話しない原子力規制委・規制庁>安倍政権はコスト度外視の原子力規制の行政実務を改善する解決策を提示せよ

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]

 

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東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、旧原子力安全・保安院に代わって設置された「原子力規制委員会(以下、規制委)」と、その事務局の「原子力規制庁(以下、規制庁)」。

 

今年の秋で平成24年9月の発足から3年目を迎える。規制委・規制庁など「原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織」は、規制委の設置法により、平成27年9月までに見直されることが決まっている。 【続きはコチラ・・・・】