<イスラム国人質事件・冷静で客観的な視点を>受動喫煙の死亡者7000人と「人質2人」の命の重みをどう考えるべきか?

藤本貴之東洋大学 准教授・博士(学術)/メディア学者]

 

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2億ドル(約235億円)の身代金が要求されたイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件。「人命第一」としつつも「テロには屈しない」とする安倍政権の対応に注目が集まっている。

 

国内メディアでは、当然のことながら「人命軽視」と取られるような情報は発信できない。そのため、「テロリストとは一切交渉しない」という原則に立つアメリカ政府や、「身代金を払わない」と明言したイギリスのあり方などを参照しつつ、「人命第一で交渉を」とか「難しい判断を迫られる」とか「人質解放に向け最大限の努力を尽くすべき」などといった慎重な論調が目立つ。【続きはコチラ・・・】