<原発を左右する「活断層」の認否は誰がする>公式な「規制委員会」と非公式な「有識者会合」で大混乱?

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]

 

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今、日本の原子力発電所の生殺与奪を握っているとされる「原子力規制委員会」とその事務局である「原子力規制庁」。それらの発足から3年後に当たる今秋、原子力規制の見直しが予定されている。

 

規制委・規制庁に対してどのような改革を行うべきか?

 

これまで2年間の経過を見ると、幾つかの問題点が浮かび上がってくる。その中でも、「(耐震設計上考慮する)活断層」に関する判定プロセスを巡る問題が主要論点の一つになるだろう。不可解なことに、東日本大震災以降になって活断層がマスコミの大きな関心を引くようになった。

 

原子炉直下に活断層があれば重大事故に発展する可能性があるというのは、震災以前から世界共通の問題の一つ。日本国内に現存する原子炉は全て、活断層に関しても国の規制を満たすものとして設置が許可されたものだ。【続きはコチラ・・・】