<今国会で絶対に成立する経産省の「電力関連法案」の実態>法案施行の2020年頃までに様々なデメリットを甘受する覚悟を決めよ。

石川和男[NPO法人社会保障経済研究所・理事長]

 

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“料金値上げ自由化”と“発送電分離”と“新しい役所の創設” ——— 筆者から言わせれば、経済産業省が今国会に提出する電力関連法案の中身とは、そういうものだ。

 

ごくごく一部の需要家を除き、殆どの一般消費者には、料金面でも安定供給面でもメリットを享受することにはならない。海外の資源国から安定的にエネルギー資源を調達しやすくなるわけでもない。

 

この法案は、今国会中には成立する。どんなことがあっても絶対に成立する。 【続きはコチラ・・・・】