元モー娘。小川麻琴が東洋大で「アイドルの独立」を辛辣に講義 - メディアゴン 編集部
元「モーニング娘。」のメンバーで、2015年4月に芸能事務所アップフロントグループから独立し、フリーとして活動する歌手・女優の小川麻琴さんが、4月28日、東洋大学総合情報学部「メディア概論」(担当・藤本貴之教授)の外部講師として講義を行った。
モー娘。卒業後、2011年に企画されたモー娘。黄金期OGメンバーによる「ドリームモーニング娘。」の活動を経て、スマートフォン・アプリのプロデュースや大学講師など、元モー娘。メンバーの中でも異色な活動を続けてきた小川さん。東洋大学講義への登壇も2012年から始まり、本年度で5年目を迎える。
「女優・タレントという仕事」と題した講義では、アップフロントグループからの独立2年目となった近況から、アイドル時代の過去を振り返りつつ、これからのアイドルビジネスの展望も含め、メディアでは見ることのできない鋭い議論に、200人を超える学生たちは聴き入っていた。【続きはこちら・・・】
<与党幹事長の言論封じ発言>追及の甘い大手メディアが取材規制を加速 - 上出義樹
上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]
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<二階氏が今村復興相の辞任でマスコミをやり玉に>
自民党の二階俊博幹事長は26日、都内で講演し、二階派に所属する今村雅弘前復興相が東日本大震災をめぐる失言で閣僚を辞任した問題に関連して、
「政治家の話をマスコミが余すところなく記録を取って、一行悪いところがあったら、すぐ首を取れと。何ちゅうことか」
と、メディア批判を展開した。在京各紙が27日付朝刊などでこの発言に触れているが、最も熱心に報じた朝日を含め、言論封じ発言の重大性を十分に伝えていない。
<記者やメディアの選別にも言及>
今回の二階発言で、とくに看過できないのは「それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、(会見場に)入れないようにしなきゃだめ」と、具体的に述べている点である。【続きはこちら・・・】
<奨学金という名の借金>高すぎる国立大学の授業料 - メディアゴン 編集部
保科省吾[コラムニスト]
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600万円もの奨学金という名の借金にがんじがらめになって社会に放り出される22歳の若者。あげくに自己破産。
これは特殊な例ではない、多くの大学生がいま、教育ローンを抱えている。なぜ、こんなことになっているのか。調べてみたらいくつかの理由が見つかった。
時代の流れに沿って書いてみる。
<1>国立大医学の学費高騰
1976年には年間3万6000円だった国立大学の授業料は、2017年現在で53万5800円。実に15倍である。なぜこんなに学費が上がったのか。もちろん初年度はこれに入学金28万2000円が上乗せされる。
<2>私立大学からの不公平是正攻撃
私立大学の授業料は同じ1976年でおよそ18万円ほど。2016年現在ではおよそ85万円。こちらは、5倍ほどの高騰である。ただし、これに設備費などが加わり、概ね100万円ほどにはなるが、それでも5.5倍であり、国立大学の15倍には遠く及ばない。【続きはコチラ・・・】
公務員の「不正」を「忖度」にすり替えるな - 植草一秀
植草一秀[経済評論家]
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忖度(そんたく)」に関心が注がれたが、問題の本質は「忖度」にはない。「忖度」は「他人の心をおしはかること」で、「相手の真意を―する」などと使われるが、何事をするにしても、「相手の真意をおしはかること」重要なことであり、間違ったことでもない。
公務員が上司や行政府の長の「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、してはならないことでもない。重要なことは、公務員が「中立、公正、公平」に仕事をするのかどうかだ。
「忖度」=「相手の心をおしはかること」は構わないが、だからと言って「中立、公正、公平」を揺るがしてはならない。ここがキモである。
森友疑惑で問題になるのは、公務員が「中立、公正、公平」の基準を踏み越えて行動したのかどうかなのである。結果として、「中立、公正、公平」の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、その行為を行った者の責任が問われなければならない。【続きはコチラ・・・】
<最大600億円の費用対効果>保育士不足の解消に「保育ロボット」の導入を - 石川和男
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保育園では、0〜2歳児は必ず「お昼寝」をする。正しい生活習慣を身に付けさせるためだ。厚生労働省によると、2016年4月現在、保育園を利用している0歳児は13.7万人、1・2歳児は83.8万人。この合計98万人の0〜2歳児が、全国の保育園で毎日昼寝をしている。
園児の昼寝中、保育士は5〜10分ごとに呼吸確認をし、記録をとり、そして連絡帳の記載もする。園児の昼寝は午後1〜3時で、この時間帯には保育士も順番に休憩をとる。しかし、昼寝の途中で起きてしまう乳幼児は少なくない。
これらの0歳児には4.6万人の保育士、1・2歳児には14.0万人の保育士が付いている。この合計18.6万人の保育士が、毎日2時間、98万人の0〜2歳児の昼寝の呼吸確認をしている。
園児が昼寝の途中で起きたら、保育士は園児を抱っこしながら、昼寝に戻るよう促す。園児を抱っこしている間、その他の園児の呼吸確認も連絡帳記載もできない。そんな時、フリーの保育士や、隣の部屋の保育士が手助けしたり、休憩中の保育士が休憩を切り上げて手伝ったりする。 【続きはコチラ・・・】
NHK『週刊ニュース深読み』小野文恵アナの降板は間違い - 高橋秀樹
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次のように謳うNHKの番組がある。
「この一週間のニュースをまとめて知りたい! みんなが知らない深い情報に接したい! その両方を同時にお伝えする番組が『週刊 ニュース深読み』です」
この『週刊 ニュース深読み』のキャスターが小野文恵アナウンサーから首藤奈知子アナに交代した。最初に結論を言うが小野文恵アナの降板は「間違い」である。
この番組の一番の見所は次のコーナー「じっくり!深読み」。
「いま注目されているニュースの深層に迫ります。NHK解説委員や、外部の専門家たちが毎週登場し、徹底的な取材と豊富な情報をもとに、とことん解説! 『なるほど!』とうなずいてしまうような新しい切り口から、ときには『それって”深読み”しすぎじゃないの?』と思うところまで・・・”目からウロコ”の情報をお届けします!」
小野文恵アナウンサーは、この「じっくり!深読み」で、才能を思う存分発揮していた。議論の拡散を防ぎ、喋りすぎの専門家を制止し、専門用語はきちんと解説をさせ、議論を深めていく能力は日本のアナウンサーの中で一番だと言っても良いと思う。 【続きはコチラ・・・】
「オール沖縄」は翁長雄志氏後援会ではないはず - 植草一秀
植草一秀[経済評論家]
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沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は「政策選択選挙」となった。この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、「政策選択選挙」を実現することだ、沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。
沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NOの意思を選挙で表示した。滋賀、鹿児島、新潟の県民は、原発稼働=NOの意思を表示した。
主権者にとって大事なのは「政策」だ。その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約を誠実に実行しなければならない。
このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が「辺野古米軍基地建設=NO」の意思を明示した。選出された翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を必ず実現しなければならない。ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。 【続きはコチラ・・・】